会社員のタロさんは（45歳）は、住宅ローンの線上げ返済を考えており、妻（43歳）の就労やゴルフ会員権の売却などを検討することにしました。
2022年中のたろ家の収入等は、以下のとおりである。仮に、たろさんの妻が2022年中に就労
た場合、たろさんの所得税および住民税の増減額はいくらか？
<資料1> 、 妻が就労する前のたろさんの2022年分の収入等の状況
〇給与所得 5,200,000円
〇所得税のデータ
・所得税の所得控除額 2,700,000円
・ 源泉徴収税額（年末調整済）152,500円
〇住民税のデータ
・住民税の所得控除額2,500,000円
・ 2023年度の住民税274,000円
※上記の所得控除額には、配偶者控除額が含まれている。
<資料2＞妻が就労した場合における妻の2022年分の給与所得
〇給与所得 1,170,000円
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妻が就労した場合の所得税および住民税は以下のようになる。
(1) 所得税
① 所得控除額
：2,700,000円－380,000円（注1）+160,000円（注2）＝2,480,000円
(注1) 妻の給与所得は117万円で合計所得金額が48万円を超えるため、たろさんは所得税の配偶者控除の適用を受けることができない。
（注2） 妻の給与所得117万円に対するたろさんの所得税の配偶者特別控除の金額は
160,000円である。
② 課税総所得金額：5,200,000円－2,480,000円＝2,720,000円
③ 所得税額
：2,720,000円✕10%-97,500円＝174,500円
(2) 住民税
① 所得控除額
：2, 500,000円－330,000円（注1）＋160,000円（注2）＝2,330,000円
（注1) 妻の給与所得は117万円で合計所得金額が48万円を超えるため、たろさんは住民税の配偶者控除の適用を受けることができない。
（注2） 妻の給与所得117万円に対するたろさんの住民税の配偶者特別控除の金額は
160,000円である。
課税総所得金額：5,200,000円（給与所得）－2,330,000円（所得控除額）＝2,870,000円
課税総所得金額
所得割
均等割
③ 住民税額
：2, 870,000円※（4%+6%）+（1,000円＋3,000円）＝291,000円
(3） 増減する税額
① 所得税：174,500円－152,500円＝22,000円
② 住民税：291,000円－274,000円＝17,000円
③ 所得税と住民税で増減する税額：①+②=22,000円＋17,000円＝39,000円
したがって、39,000円増加する。
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