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２０２１年７月５日にAさんがこの不動産を取得し、直ちに事業の用に供した場合、その年中の不動産賃貸業の収支等が以下の通りであったとき、Aさんの２０２１年分の所得税における不動産所得の金額として、正しいものはどれか。なお、青色申告特別控除として１０万円の控除を受けるものとし、減価償却費の計算方法については定率法を適用できる場合は定率法によるものとする。
◯償却率
| 耐用年数 | 定額法 | 定率法 |
| ７年 | ０.１４３ | ０.２８６ |
| １２年 | ０.０８４ | ０.１６７ |
不動産所得の金額は 『収入金額ー必要経費ー青色申告特別控除額』
建物も建物附属設備も償却方法は定額法のみで、定率法は選択できない。
２０２１年７月から１２月までの期間なので６ヶ月で計算する。
収入 ３，５００，０００円
必要経費
建物の減価償却費 ２８，０００，０００円✖️０.０８４（定額法）✖️６月/１２月＝１，１７６，０００円
建物附属設備の減価償却費 ２，０００，０００円✖️０.１４３（定額法）６月/１２月＝１４３，０００円
必要経費⇨ １，１７６，０００円（建物の減価償却費）＋１４３，０００円（建物附属設備の減価償却費）＋６００，０００円（ローン利息）＋９００，０００円（その他必要経費）＝２，８１９，０００円
不動産所得 ３，５００，０００円（収入金額）ー２，８１９，０００円（必要経費）ー１００，０００円（青色申告特別控除額）＝５８１，０００円
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