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Aさんの2022年における不動産貸付の状況等が以下の通りであった場合、2022年の不動産貸付に係る税引後のキャッシュフローの金額を求めよ。なお、青色申告特別控除は10万円を適用し、不動産の取得に要した支出、事業税及びその他の収入については考慮しないものとする。また、税金の計算に当たっては、所得控除を0円とし、所得税及び住民税を合算した税率を20%として計算し、住民税の均等割及び調整控除については考慮しないものとする。
項目 | 金額 | 備考 |
家賃収入 | 600万円 | 全て不動産所得の収入金額に該当する |
必要経費 | 210万円 | 減価償却費以外の現金支出額である |
減価償却費 | 300万円 | |
ローン返済額 | 330万円 | 元金の返済額であり、利息の支払額は必要経費に含まれている。 |
減価償却費や青色申告特別控除額は、所得計算上は収入金額から差し引くが、金銭などの支出がないためキャッシュフローにおいては全く考慮しない。一方借入金の返済や所得税、住民税は金銭などの支出があるためキャッシュフロー計算では差し引くが、所得計算においては収益獲得のために支出した経費ではないため、必要経費とならない。
①不動産所得の金額
600万円(家賃収入)ー【210万円(必要経費)ー300万円(減価償却費)ー10万円(青色申告特別控除)】=80万円
②所得税及び住民税
80万円✖️20%=16万円
③キャッシュフローの金額
600万円ー【210万円(必要経費)+330万円(ローン返済額)+16万円(税金)】=44万円
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