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Aさんの２０２２年におけるビル賃貸業の予想損益などが以下の通りである場合、２０２２年のビル賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額として、正しいものはどれか。尚、所得税および住民税の金額は、所得控除を考慮せずに青色申告特別控除後の不動産所得の金額の２０％として計算し、住民税の均等割及び調整控除については考慮しないものとする。また実際の納税の時期にかかわらず２０２２年の支出に含めて計算すること。
・収入金額 賃貸料 ２，６００万円
・必要経費
- 租税公課 ２００万円
- 減価償却費 １，４５０万円
- 支払利息 ３３０万円
- その他必要経費 ７５万円
合計 ２，０５５万円
・青色申告特別控除額 ６５万円
借入金元金返済額 ９７０万円
（注意）上記の収入金額及び必要経費については、未収、未払い、前受け、及び前払いのものはない。
※２０２２年中にビル周囲に塀（１００万円）を設置し、構築物として固定資産に計上する。
上記の減価償却費には、この構築物の減価償却費を含めるものとする。
※２０２２年中にビル周囲に塀（１００万円）を設置し、構築物として固定資産に計上する。
上記の減価償却費には、この構築物の減価償却費を含めるものとする。
※６５万円の青色申告特別控除額の適用要件を満たしている。
この問題のポイントはなんだろー？
減価償却費や青色申告特別控除額は支出を伴わないからキャッシュフローの計算では考慮しない点よ。
借入金元金返済額は支出を伴うから、キャッシュフローの計算では支出になるよね？
その通り！ビル周囲の塀（１００万円）の取得費用も支出を伴うからキャッシュフローの計算では支出になるわ。
計算
①所得税及び住民税
青色申告特別控除後の不動産所得 ２，６００万円（収入）ー２，０５５万円（必要経費合計）ー６５万円（青色申告特別控除額）＝４８０万円
①所得税及び住民税
青色申告特別控除後の不動産所得 ２，６００万円（収入）ー２，０５５万円（必要経費合計）ー６５万円（青色申告特別控除額）＝４８０万円
所得税及び住民税の金額 ４８０万円✖️２０％＝９６万円
②支出の合計額 ２００万円（租税公課）＋３３０万円（支払利息）＋７５万円（必要経費）９７０万円（借入金元金返済額）＋１００万円（構築物）＋９６万円（税金）＝１７７１万円
③２０２２年分のキャッシュフローの金額 ２，６００万円ー１，７７１万円＝８２９万円
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