33問目 CFP試験　独学用　タックスプランニング　少額減価償却資産の取扱い

2016年４月１日以後に取得した建物附属設備の償却方法は定額法である。個人所得税における器具及び備品の法定償却方法は定額法だが、償却の届出をしている場合は、その届出をしている償却方法による。また、中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出する者が、取得等をして事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が３０万円未満のものについては、年３００万円までの範囲で、その取得価額相当額を事業の用に供した年の必要経費に算入することができる。
ただし、業務の用に供した年がその業務を開始した日の属する年である場合、３００万円を１２で除し、これに業務を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額となる。