Aさんが２０２１年の課税期間における消費税について還付申告により還付を受けようとする場合、次の記述のうち、『消費税課税事業者選択届出書』の提出期限として、最も適切なものはどれか。なおAさんは、過去に消費税の還付を受けたことはなく、消費税に関する届出を行なったこともない。また、消費税課税期間特例選択届出書は提出しないものとし、２０１９年及び２０２０年の課税売上高、２０２０年の給与支払額の合計はいずれも１,０００万円以下である。

１、２０２０年中に提出する。

２、２０２１年の賃貸用ビルの引渡しの日までに提出する。

３、新たに不動産事業を開始する２０２１年中に提出する。

４、２０２１年の課税期間に係る消費税確定申告書の提出期限までに提出する。

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消費税の還付を受けられるのは、課税事業者である。賃貸用ビルの取得価額に含まれる消費税の還付を受けるためには、原則として、その取得年の前年の末日（２０２０年末日）までに消費税課税事業者選択届出書を提出しなければならない。Aさんの２０１９年及び２０２０年の課税売上高、２０２０年の給与等の支払額の合計額はいずれも１,０００万円以下であるため、課税事業者の選択を行わなければ消費税の還付を受けることができない。免税事業者が課税事業者となるためには、消費税課税事業者選択届出書を提出しなければならないが、届出書を提出した課税期間の翌課税期間から課税事業者となる。なお、事業開始日の属する課税期間においては、その課税期間の末日までに提出すれば事業開始年から課税事業者となる。

消費税課税期間特例選択届出書とは

消費税の課税期間は法人は事業年度、個人は１月から１２月で原則として１年である。ただし、所轄税務署に『消費税課税期間特例選択届出書』を期限内に提出すれば、消費税の課税期間を３ヶ月、または１ヶ月に短縮することができる。