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Aさんの2022年におけるビル賃貸業の予想収支などが以下の通りである場合、2022年分のビル賃貸業に係る税引後のキャッシュフローの金額はいくらか？なお、不動産所得に対応する所得税及び住民税の金額は、１２０万円として計算し、2022年の支出に含めて計算する者とする。
◯２０２２年中の収入
賃料収入 １,６５０万円
◯２０２２年中の費用等
- e-Taxによる期限内申告であり、６５万円の青色申告特別控除額の適用要件は全て満たしている。
- 上記の他に不動産所得の必要経費となるものはない。
◯２０２２年中に建築した設備に関する支出
ビルの１階にゴミ置き場を設置 ８０万円
- このゴミ置き場は建物附属設備に該当する。
- このゴミ置き場の減価償却費は８万円である。
減価償却費や青色申告特別控除額についてはキャッシュの流出はない。一方、ゴミ置き場の設置費用や所得税、住民税、借入金の元本は、所得計算には関係しないがキャッシュの流出を伴うため、キャッシュフロー計算においては支出金額を構成する。
①収入金額 １,６５０万円
②220万円（租税公課）＋３０万円（保険料）＋５００万円（元本返済）＋２１０万円（利息）＋１４０万円（管理料）＋８０万円（ゴミ置場設置代）＋１２０万円（税金合計）＝１,３００万円
③キャッシュフローの金額 １,６５０万円ー１,３００万円＝３５０万円
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