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A県在住の米田さん（48歳）は、浪人していた長男が大学生になり、安心している半面、長女の大学受験を控え、教育費の負担について不安を感じています。、貯蓄残高も減少傾向が続いているため、CFP認定者にキャッシュフローの分析を依頼したところ、次の年間収支、貯蓄残高推移表のようになることが判明しました。米田さんは55歳から64歳までの貯蓄残高にショックを受け、その対策を検討することにしました。
米田さんは定年時の貯蓄残高がそれほど多くないことから、退職一時金についても試算をすることにした。以下のとおりに退職一時金が支給された場合、米田さんの退職一時金の税引後の手取り金額（所得税および住民税を控除した後の金額）はいくらか？なお、所得控除は考慮せずに所得税および住民税の金額を計算し、住民税の均等割および調整控除においては考慮しないものとする。
退職所得の計算方法（特定役員退職手当を除く）
退職手当の金額＝（収入金額−退職所得控除額）×1/2
勤続年数に1年未満の端数があるときは、その端数を1年に切り上げる。また、勤務した期間には、長期欠勤や病気での休職（他に勤務するためのものを除く）の期間も含める。たとえ退職金の給付金額計算上、欠勤や休職期間が退職金の金額に含まれていない場合であっても、税務上の勤続期間には含めることに注意。
退職所得の金額
（2,500万円 退職金収入−1,710万円 退職所得控除）×1/2＝395万円
※退職所得控除額
70万円×（33年−20年）＋800万円＝1,710万円
勤続年数＝32年4ヶ月→33年 1年未満の端数切り上げ
②所得税額
395万円×20%−427,500円＝362,500円
③住民税額
395万円×（4%＋6%）＝395,000円
手取り金額
2,500万円 退職金収入−362,500円 所得税額−395,000円 住民税＝24,242,500円
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